NISAを徹底解説！
公式HPに掲載されている説明を解説！
平成26年1月から新たに、「NISA（ニーサ）」と呼ばれる少額投資非課税制度がスタートしました。
→庶民の投資に対する敷居を低くした。
通常、株式や投資信託などから得られた配当や譲渡益は所得税や地方税の課税対象（※1）となります。NISAは、毎年100万円を上限とする新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を最長5年間、非課税にする制度です。
→とりあえず、はじめの五年間はどうせ利益も出ないし非課税にしてやるよ。まあ100万円までの投資だけど。
なお、NISAはイギリスのISA（アイサ※2）を手本にしており、Nは日本（Nippon）を意味します。
※1：本来は税率20％適用。
※2：ISA （Individual Savings Account＝個人貯蓄口座）は、1999年（平成11年）よりイギリスで導入された制度。今では、同国民の約4割が利用しており、資産形成や貯蓄の手段として広く定着。
NISAの概要
- 制度対象者:20歳以上の日本国内居住者
- 非課税対象:上場株式・公募株式投資信託などの配当や譲渡益
- 非課税投資枠:新規投資額で年間100万円が上限（最大500万円）
- 非課税期間:最長5年間
※期間終了後、新たな非課税枠への移行による継続保有が可能 - 投資可能期間:平成26年～平成35年（10年間）
- 口座開設数:1人につき1口座
→ほんと、自己破産とかいやだし500万円までね？1人につきら1口座ね？投資期間は10年までだしそこんとこよろしく！
NISAでは、投資金額は年間100万円が上限ですが、非課税となる配当や譲渡益に上限額は設けられていません。この制度を最大限活用すれば、前述の表のとおり最長14年間（平成26年～39年）にわたって、このメリットを享受できます。NISA導入をきっかけに「投資」（※）への関心の高まりとともに、次のようなことが期待されています。
→期待されています。期待されています。
（1）将来への備えとなる資産づくりの促進（家計の安定的な資産形成の支援）
将来の生活への備えとなる、預貯金や株・投資信託・保険といった金融資産を全く保有していない世帯、いわゆる「金融資産ゼロ世帯（二人以上世帯）」が日本では年々急増しており、4世帯のうち1世帯という割合（平成24年）を占めています。
→不景気だし、現金貯金する人増えるしね。
NISA導入を一つのきっかけに、若い世代をはじめとする人々が少しでも多く、将来に向けた資産形成に取り組んでもらうことが期待されています。
→軽自動車も買えない世代が投資するのかい。
（2）経済成長のために家計の金融資産を有効活用（家計からの成長資金の供給拡大）
日本国内において家計が保有する金融資産は1500兆円に上りますが、そのうち預貯金が占める割合は半数以上と、他国と比べ突出して高くなっています。
→そりゃそうだ。堅い国だからね。
そこで「貯蓄から投資へ」の流れが促進されることで、家計から企業への資金供給が拡大し、経済が成長するとともに、家計も潤い、さらなる投資につながるという好循環を生み出す、という意義もNISAには期待されています。
→金は天下のまわりものだから、金をまわせよ！金をまわせば経済がまわる！経済がまわれば貴様らの生活も良くなるぞ！
NISAを利用するには、銀行や証券会社などの金融機関で専用口座（NISA口座、または非課税口座といいます）の開設が必要です。
なお、NISA利用時の注意点は次のとおりです。
（1）開設できる口座は一人につき1口座のみ
NISA口座は、一人につき1口座のみ開設可能（例えば、銀行と証券会社にそれぞれ1口座ずつ開設するのは不可）。
（2）非課税枠の未使用分を翌年へ繰り越し、売却した非課税枠の再利用は不可
投資を行わなかった非課税枠の翌年繰り越しはできない。また、売却しても、非課税枠は再利用できず、年間の非課税枠を超える投資はできない。
（3）既に保有している上場株式などは対象外
NISA口座は、新たに購入した上場株式・株式投資信託などが対象となるため、他の口座（一般口座や特定口座など）で既に保有しているものをそのまま移管することはできない。
（4）他の口座との損益通算・損失の繰越控除不可
非課税のNISA口座で生じた売買損失は、課税される他の口座（一般口座や特定口座など）の収益との損益通算はできず、また損失の繰越控除もできない。
なお、金融機関によって購入できる商品は異なります（投資信託は証券会社や銀行などほとんどの金融機関で取り扱い可能、株式は証券会社のみ）。NISA口座の開設時には、投資したい金融商品を十分に検討し、金融機関を選びましょう。
→まあ最後は自分の頭使って選べよ。
ということですね！
魅力的なNISAですが、
いかがでしょうか？
挑戦するのは、あなた次第！
